M&A
-合併・買収-
「後継者がいないから廃業」と決断する前にご相談ください
M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併・買収を総称して呼ばれる言葉です。2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）を言い表し、M&Aが実現することによって各関係者に大きなメリットをもたらします。「後継者問題」「業界再編に備えた経営基盤の強化」「事業領域の拡大」などに有効な手段です。
宮崎県は休業・廃業率が2年連続全国トップクラス
わが国では、ここ10年間で29万社が廃業・転業していると言われており、これによる雇用の喪失は年間25万人～35万人と推定されています。「後継者がいない」ということが理由の上位として挙げられています。
「（良い事業だとしても）後継者がいない」「いまの後継者に継がせるのは不安」「借金があるので継がせるのが忍びない」など、高度な技術力や卓越したノウハウを持ちながら、後継者難という課題に対応できずに多くの会社が失われているのは、社会的な損失といわざるを得ません。事業承継を支援する立場としては、まず廃業を防止し、事業を継続させることで地域社会への貢献を目指すことが可能だと考えています。
M&Aが中小企業で当たり前になる
その一方、M&Aは、「乗っ取り」とか「買収されてしまう…」という、良くない印象を未だ多くの方に持たれているのが現状です。「会社を売る」という発想が無いのと、周りの知り合いにM&Aをおこなった方がいないから実感が無いのが理由と考えられます。また、「自社の規模では関係ないこと」「この業種ではM&Aなんて無理」と諦めている会社がまだまだ多いのですが、地方の企業でも、中小企業でも、提携や買収が当たり前になる時代が訪れることが予想されます。
M&Aのメリット
●株価にのれんが加算されるなど、創業者利益を最大に得ることができる
●個人保証（連帯保証人など）を解除することができる
●大手の傘下に入るなどで、より強い事業基盤での事業展開が期待できる
税務株価
M&A株価
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通常M&Aの株価評価は、のれん代が上乗せされるため、税務上の株価評価を上回るケースが多い。
※のれん代 ： 一般的に営業権として3～５年分の利益などを上乗せして譲受先が企業価値を評価するもの
ご相談は無料です
まだ、宮崎においては馴染みの薄いM&Aです。宮崎県に特化して業務を展開する弊社では、M&Aについてのご質問やお問い合わせを気軽にして頂きたいと思っております。「M&Aが可能か？」「譲渡先・譲受先の調査など」についてご検討される方は気軽にお問い合わせください。
※弊社では、M&Aによる株価の簡易評価を無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。その際は、過去の決算書3期分をご準備ください。
このような方はM&Aをご検討ください
譲渡を希望される企業
☑︎ 業績は順調であるが、親族内に後継者がいない
☑︎ 自社株の評価を知りたい
☑︎ 創業者利益を得たい
☑︎ 今の事業を手放し、次の事業転換を考えている
譲受を希望される企業
☑︎ 事業を拡大したい
☑︎ 新規事業や新分野進出を考えている
☑︎ シナジーを得られる業種、業態を探している
☑︎ 成長戦略としてのM&Aを考えている
☑︎ M&Aで人材不足をカバーしたい
※譲渡・譲受の調査などについては日本M&Aセンターを介し、日本全国の情報を集め、最後まで万全のサポートを行っています。
買収したいと思っている方もM&Aをご検討ください
宮崎県の企業が県外展開するとき、ゼロから立ち上げるより既存の企業をM&Aした方がリスクが低いと考えられます。例えば、東京に出店するにしても、すでに存在している企業だと、顧客もスタッフも実績も揃っている会社を買収することで、すぐに事業をスタート出来るため時間を圧倒的に短縮することが可能になります。
そのような展開をお考えの方も、お気軽にご相談ください。
費用について
成功報酬なので、譲渡先または譲受先の調査・紹介までは無料となります。
まずは、電話またはWebサイト「無料相談ご予約フォーム」よりお問い合わせください。
スタッフも社長もハッピーな結末に
廃業せずM&Aすることで
・在籍するスタッフが働き続けられる
・社長などの株主にお金が入ってくる → ハッピーリタイアの実現
が可能になります。長年働き続けてくれた従業員が、自分が退いたあとも働き続けられるし、場合によっては、社員の給料や福利厚生の充実が今以上に図れるなどというケースもあるのです。
ぜひ一度、御社の皆さまがハッピーな結末を迎えられるためのひとつの選択としてM&Aという方法をご検討ください。
また、会社を買収したいという方もご連絡ください。
最後に
M&Aの取り組みは企業にとって、またはそこで働く従業員やお取引先にとって、非常にデリケートなものであり、情報漏えいが企業にとっては致命傷となるリスクもございます。
そこで弊社では、都度『秘密保持契約』を締結した上で秘密厳守を徹底しておりますのでご安心ください。
また、御社との打ち合わせに関しましても、熟慮の上面談場所を決定いたしますので、ご安心ください。